人材不足時代を勝ち抜く！宿泊業界のための人材採用＆育成と働き方改革の最前線
宿泊業界は、観光需要の回復やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、そして人手不足など、複数の大きな波が同時に押し寄せている業界です。経営層は今、これらの潮流を的確に読み解き、柔軟かつスピーディに経営のかじを切ることが求められています。
本コラムでは、宿泊業界の最新トレンドに焦点を当てながら、「人材」「経営課題」という２つの大きなテーマについて、経営層の皆さまが今押さえておくべきポイントを、わかりやすく整理して解説します。
宿泊業界における人材の重要性
一流の施設や最新の設備も、人の力なくしては十分に活かすことができません。顧客満足と業績向上の両立を目指すうえで、「人材」のマネジメントは宿泊業界における最重要課題です。
人手不足への対応が急務となる。一部のホテルなどでは自動化やロボットの活用も
宿泊業界は離職率が高い業界で、安定的な人員の確保が大きな課題です。厚生労働省「雇用動向調査」の産業別離職率では、「生活関連サービス業、娯楽業」は全産業の中で最も離職率が高く40.3％となっています。少子高齢化による労働人口の減少は、人手不足をさらに加速させるため、喫緊の課題とされています。
人手の削減が容易ではないリゾートホテル・シティホテルなどでは、不足する労働力を派遣業者や外国人労働者の受入れを進める一方で、ビジネスホテル・エコノミーホテルなどでは、自動チェックイン機などの導入により効率化を図っています。
運営面において、労働人口の減少による人手不足がさらに深刻化することが予測され、チャックイン・チェックアウトの自動化など省力化への取り組みは、主に低下価格のビジネスホテルなどで進められてきたが、今後は高級路線のホテルや旅館も含め、サービスレベルは維持しつつ省力化を進められるよう、継続的な取り組みが求められます。
外国人活用の現状と今後の展望
外国人採用のメリット
- ●人材供給源として極めて有力
→東南アジアなどの若者が日本での就労に強い関心を持ち続けており、業務拡大・多拠点展開にも即応じやすい。 - ●インバウンド対応力
→多言語対応・異文化理解力を備えたスタッフがいることで、外国人観光客の満足度アップが見込める - ●多様性・イノベーションの促進
→異なる価値観や働き方が組織に刺激を与え、新しいサービスアイデアや効率改善に役立つ事例が増加
では、実際、どのように外国人材を採用し、定着させ、活躍してもらっているのでしょうか？
宿泊業界の「外国人材採用」成功ポイント
外国人材を単なる「数合わせ」にしない！ そのためには採用から就労、育成・定着までの一貫した“受入れ設計”が重要になります。
採用ステップ
① 採用チャネルの多様化
海外人材の採用が得意な人材会社、現地の大学の求人窓口、日本語学校や技能実習制度を活用。ＳＮＳや多言語Webサイトの求人情報も効果的です。
② 採用時の日本語能力・接客力チェック
最低限の日本語能力やホスピタリティ・接客スキル評価が必要。面接時のロールプレイングや筆記テストが有効です。
就業・定着サポート
① 生活・業務サポート体制の整備
住居探し、銀行口座の開設、役所・入管手続き支援、日本語研修、交通案内、生活面（特にゴミ出し）のフォローを徹底しましょう。
② キャリアパス設計
評価軸と報酬制度、昇進・昇格のチャンスも公正に与えることで定着率が高まります。
③ コミュニケーションの工夫
多国籍メンバーと日本人スタッフの円滑な連携には、言語サポートやチームビルディング施策、ハラスメント防止研修などが効果的です。
実践例
～ある地方リゾートホテル～
外国人スタッフが増えることで、英語・中国語などインバウンド対応の充実だけではなく、既存スタッフの接客レベルも底上げされた。
～チェーン運営企業～
外国人を最初はリネン、清掃などから着実に育成し、フロント・マネージャー職へキャリアアップしやすい尾制度を設計。管理職への登用、新サービス提案など新風を巻き起こします。
今後の課題とその解決策へのアプローチ
◆課題1.制度の複雑さとビザ管理
外国人雇用のノウハウや法令知識不足で「採用のハードルが高い」と感じる企業も。しかし、最近では自治体・民間のサポート体制も拡充しており、専門の受入れ機関やコンサルティングサービスを活用すれば円滑な採用が実現可能です。
◆課題2.現場の多言語・異文化対応
スタッフ向けの言語研修や異文化理解セミナーの導入、マルチリンガル対応ITツールの積極活用が必要です。「共通言語は英語」と割り切るより、基本的な日本語や現場ルールをマニュアル化し、だれでも即実践できる仕組みが重要となります。
◆課題3.雇用の質向上と長期定着
外国人材に限らず、日本人も含めて働き甲斐のある職場設計、キャリアアップ制度、家族サポートなど福利厚生の充実が肝要です。日本での生活が長くなることで、管理職やマネジメント層への登用事例も着実に増えています。
宿泊業界の最新トレンド
インバウンド・BtoB需要が市場の成長を牽引し、コロナ禍で大きなダメージを受け入れるが回復傾向
宿泊業界の市場規模としては、日本人の国内旅行については観光庁の「旅行・観光消費動向調査」を、外国人の訪日旅行については同じく「訪日外国人消費者動向調査」及び日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客数」から算出した値を参照しています。
宿泊費は、国内旅行が2019年に3.3兆円であった市場が、2020年にはコロナ禍で1.8兆円に半減したが、コロナ禍が明けて大幅増加に転じ2023年には3.9兆円まで回復しました。訪日旅行は2019年に1.2兆円であった市場がコロナ禍で2020年、2021年は調査が中止され、2022年は1,836億円と激減したものの、2023年には1兆6,150円と過去最高となった。国内旅行・訪日旅行ともにコロナ禍が明けて大幅に増加した。
コロナ禍による稼働率低下は、施設別ではシティホテル、地域別では大都市圏で顕著であったが、インバウンド需要の復活でコロナ禍前の水準近くまで戻す
施設別の客室稼働率では、コロナ禍前の2019年はビジネスホテルが81%、シティホテル86%、リゾートホテル64%、旅館43%であったのに対し、コロナ禍の2020年はビジネスホテルが43%、シティホテル34%、リゾートホテル30%、旅館25%となった。シティホテルの落ち込みが著しく、インバウンド需要消失の影響が大きかった。2021年も同様の傾向であったが、2022年以降は回復に転じ、ビジネスホテル、シティホテル、リゾートホテルでの稼働率の戻りが大きい。2024年に入るとインバウンド増加の影響もあり、コロナ禍前の水準近くまで戻している。
ジャパンクリエイトの宿泊人材サービス
グローバル人材かが加速するホテル・観光業界において、人材不足は深刻な課題です。
特に首都圏をはじめとした全国の都市圏、そして観光地では、質の高いサービスを提供し続けるために、優秀な人材の確保が急務となっています。
私たちジャパンクリエイトでは、そんな宿泊施設の皆様の課題を解決するために、質の高い外国籍人材を中心とした人材サービスを提供しています。 当社は、豊富な外国籍人材と実績で人材課題を解決します。
ジャパンクリエイト宿泊人材サービス事業の3つの強み
当社では、製造・物流における人材サービス事業によって培ってきた外国人採用とその活用支援において、豊富な実績と確かな知見を活かし、強みを発揮します。
特にアジア圏（中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ネパールなど）を中心として20にもわたる国籍の人材について、永住者、定住者、日本人の配偶者、技術・人文知識・国際業務、特定技能、特定活動、技能実習など、企業様のニーズと人材のスキル・経験を丁寧にすり合わせることで、様々な人材を適切にマッチングしております。
派遣、紹介予定派遣、人材紹介、採用コンサルティングなど、お客様の経営状況や人材ニーズに合わせた最適なサービスをご提案いたします。特に、採用における課題分析から、募集戦略の立案、採用実務のサポートまで、一気通貫したソリューションを提供可能です。
当社の全国各地に展開する拠点リソースを最大限に活用することで、首都圏をはじめとした都市部はもちろん、主要観光地においても、地域特性に応じた人材サービスを展開しています。
当社は業界初となるISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム認証）を取得し、従業員の健康や安全の積極推進を行っております。また、平成22年度に開始された「優良派遣事業者認定マーク」や「製造請負優良適正事業者認定制度」、「健康経営優良法人」を取得し、健全な事業運営に努めております。プライバシーマークの取得なども含めて、応募者様と企業の皆様に「信用と信頼にて選ばれる企業」を目指しています。
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