ジャパンクリエイト通信

人材不足半導体

半導体業界に関するレポート

半導体市場に関する調査・将来展望

WSTS(世界半導体市場統計)が202211月末に発表した2022年秋季半導体市場予測外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます によると、同年の世界の半導体市場は前年比4.4%増と、前年の伸び(26.2%増)から大幅に減速した。2023年については4.1%減と、4年ぶりのマイナス成長を見込んでいる。

 

在庫調整は2023年後半から2024年前半までに完了

現在のグローバル半導体市場は、大きなトレンドとして、新型コロナ禍で3年間続いた半導体供給不足への対応策で、ユーザー各社が積み増ししていた在庫を、通常在庫へ戻す調整プロセスが進行しています。

また、そのプロセスは、2023年半ばから2024年前半頃まで続くとの見通しが主流となっています。

他法、自動車や産業機器向けなどの一部の半導体では、需要の逼迫が継続しており、市場の二極化が顕著となっております。

 

今後の見通し

目先調整局面にある半導体市場ですが、経済省の半導体戦略資料では、基調として2030年までに約100兆円規模に達すると見込まれている成長産業です。

自動車関連では、EVの普及と自動車運転技術の発展で半導体の重要性は一層高止まり、また、様々なものがインターネットに接続するIoT社会の実現も、半導体需要を後押ししていきます。

こうした社会の変化に伴い、消費電力の増大が見込まれることから、今後は半導体業界でも脱炭素社会へ向け、省エネを実現するための機能や、省エネ部品などのニーズも拡大すると考えられています。

 

半導体製造基盤に関わる国内の動き

半導体は、デジタル社会を支える重要基盤・安全保障に直結する戦略技術として死活的に重要なアイテムです。経済安全保障の観点から、国家として整備すべき重要半導体の種類を見定めた上で、必要な半導体工場の新設・改修を国家事業として進めることが主流となってきております。

具体的には、先端半導体を国内で開発・製造できるよう、海外の先端ファウンドリの誘致や、日本企業との強度開発・精算・半導体の供給力を高めるための国内半導体工場の刷新などについて、他国に匹敵する大胆な国の支援措置が必要とみられています。

こうした背景から、令和四年度の補正予算案では、経産省よりデジタル社会の実現に向けた予算として。総額1.3兆円が計上されました。

出典:経産省 令和4年補正予算より抜粋

 

半導体業界での人材争奪戦が過熱

半導体業界で人材の争奪戦が過熱している。リクルートの調査によると、エンジニアの半導体関連求人は2021年4―6月期で前年同期比2倍。年間比較では21年1―6月の半年間で、19年実績とほぼ同水準となった。産業界全体で半導体不足の影響が深刻となる中、その半導体業界では慢性的な人材不足の下、未経験の転職者の採用・育成を含め、人材確保に注力している。

 

なぜ半導体業界の人材は不足しているのか

製造が自動化しても人材不足は起こりえます。製造が自動化して確かに必要とする人員の総数は減りますが、技術の精密化によってさらに技術レベルの高い製造技術者、設備・機材のオペレーターが必要となるためです。

人手不足は特にその部分で起こっています。

たとえば、日本の半導体製造技術は、40nmプロセスが主流ですが、韓国や台湾では12nm幅の半導体を作る技術が普通になっており、国内の製造技術は韓国や台湾に取り残されつつありました。

一方、IBMは新しい3次元のアーキテクチャーを使用して技術的には世界最高の2nm程の半導体を開発しましたが、大量生産する設備、技術はありませんでした。そこで、日本政府は経産省から700億円の補助金支給を決定し、国内8社の出資でRapidusという半導体製造会社を2022年8月に創設。IBMとのパートナー契約を経て、この新型半導体を製造することになりました。しかしRapidusは、製造の自動化技術はあるものの、新しい技術レベルで精算ラインを編成し、効率的に運用できる技術者や専門職が「不足」しているだろうといわれています。

今後も官民一体となった高度な半導体の受注競争は続くものと思われ、最新設備に対応できる人材の不足は、より深刻になるだろうと考えられています。

 

ジャパンクリエイト機械保全トレーニングセンター

これまで半導体製品メーカー5社様、電子部品自動車生産装置3社様で約100名以上の研修終了生を輩出してまいりました。実機を利用した実技研修を中心に泊まり込み30日を1クールとして、研修生の皆様に一定以上のスキルを持ちかえって頂き、ご利用いただいている得意先様にも評価を頂いております。JC機械保全トレーニングセンターは、引き続きお客様のニーズと技術習得したいスタッフの皆様のご要望にお応えできるよう、設備保全院の育成に取り組んで参りたいと存じます。

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