お問い合せ
次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
株式会社ジャパンクリエイト行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
①計画期間
2021年10月1日～2024年9月30日までの3年間
②内容
目標1
年次有給休暇の取得率（使用日数／付与日数）を10％向上させる。
2020年実績 内勤社員：60.91％ 技能社員：80.43％
対策
● 2021年10月～年次有給休暇の取得状況を把握する
● 2022年1月～計画的な取得に向けて管理職研修を年2回実施
● 2022年4月～各営業所において年次有給休暇の取得計画を策定する
目標2
2022年4月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定する。
対策
● 2021年10月～ 社員へのアンケート調査
● 2021年11月～ 各部署毎に問題点の検討
● 2022年4月～ ノー残業デーの実施（個別設定）
管理職への研修（年 2 回）及びガルーン掲示板等による社員への周知（毎月）
目標3
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員…取得率を30％以上にすること
女性社員…取得率80％以上にすること
2020年実績 男性：5.26％ 女性：100％
対策
● 2021年10月～育児休業の取得状況調査実施
● 2022年1月～男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施、対象男性社員への個別の制度周知・利用促進
● 2022年3月～各営業所における問題点の検討及び研修の実施
目標4
採用した内勤正社員に占める女性の割合を2020年比10％以上増加させる。
内勤正社員…48.88％以上にすること
2020年実績 採用区分ごとの女性の割合
内勤正社員：44.44％ 内勤契約社員：75.00％
技能無期雇用社員：5.88％ 技能契約社員 33.99％
対策
● 2021年10月～区分ごとの女性採用状況調査実施
● 2022年1月～女性が配属されている部署の業務内容の確認、女性社員へのヒヤリング実施
● 2022年3月～女性を配属する上での課題、好事例の周知、研修の実施
上記については、以下サイトでも公開しています。
女性活躍推進法に係る情報公開
①女性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供
採用した労働者に占める女性労働者の割合（1月～12月採用実績）
| 内勤 | 技能社員（派遣・請負） | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 契約社員 | 正社員 | 契約社員 | |||||||||
| 年 | 女性 | 全体 | 割合 | 女性 | 全体 | 割合 | 女性 | 全体 | 割合 | 女性 | 全体 | 割合 |
| 2020年 | 8 | 18 | 44.44% | 3 | 4 | 75.00% | 1 | 17 | 5.88% | 915 | 2692 | 33.99% |
| 2021年 | 3 | 18 | 16.67% | 6 | 7 | 85.71% | 25 | 193 | 12.95% | 978 | 3248 | 29.21% |
| 2022年 | 24 | 65 | 36.92% | 1 | 2 | 50.00% | 14 | 66 | 21.21% | 1148 | 3637 | 31.56% |
| 2023年 | 15 | 42 | 35.71% | 5 | 6 | 83.33% | 16 | 107 | 14.95% | 1030 | 3034 | 33.95% |
②職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備
有給休暇取得率（1月～12月実績）
| 取得率（使用日数／付与日数） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 年 | 内勤 | 技能社員（派遣・請負） | ||
| 2020年 | 60.91% | 80.43% | ||
| 2021年 | 57.18% | 71.67% | ||
| 2022年 | 64.40% | 77.55% | ||
| 2023年 | 69.02% | 77.35% | ||
③男女別の育児休暇取得状況
「2023年（内勤）」は、内勤正社員のみの数値です。
「2023年」には、「2023 年（内勤）」数が含まれています。（1月～12月実績）
| 男 | 女 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年 | 対象者 | 取得者 | 取得率 | 対象者 | 取得者 | 取得率 |
| 2020年 | 19 | 1 | 5.26% | 27 | 27 | 100% |
| 2021年 | 9 | 1 | 11.11% | 30 | 30 | 100% |
| 2022年 | 11 | 4 | 36.36% | 30 | 30 | 100% |
| 2023年 | 16 | 9 | 56.25% | 26 | 26 | 100% |
| 2023年（内勤） | 4 | 2 | 50.00% | 4 | 4 | 100% |
④男女の賃金の差異について （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
（対象期間 2022 年 4 月～ 2023 年 3 月）
| 正社員 | 65.6% |
|---|---|
| 契約社員（派遣・請負就労社員含む） | 83.9% |
| すべての労働者 | 82.2% |
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
契約社員：本社、各営業所で就労する有期雇用契約の社員、派遣先・請負事業所で就労している社員を含む
※なお、契約社員については、フルタイム労働者の所定労働時間（8時間/日）をもとに人員数の換算を行っている
差異についての補足説明：正社員の賃金差異については、役職者に占める女性の割合が低いことが大きく影響しています。
（係長以上に占める女性の割合：1.33％（2022年3月21日時点）、1.31％（2023年3月21日時点）
契約社員の賃金差異については、①役職手当の差異（男性80.9%、女性19.1%）、②男性の方が夜勤、時間外労働、休日出勤をしている、③選択する業務内容や職種の違いによる基本賃金の差異が影響しています。
